平成29事務年度　法人税等の調査事績の概要（平成30年12月東京国税局発表資料）

東京国税局管内の法人数はおよそ847千社です。その内調査法人数は30千社でした。

単純に割り返すと調査割合は3.7％となり、27社に1社が調査を受けたことになります。

よく3年に１度とか５年に1度調査があると言われていますが、3年に1度であれば、例えば法人数が3社あって、その内の1社が順番に調査を受けている計算なので調査割合は33.3％、5社あって、5年に1度であれば20％の確率で調査を受けていることになります。

しかし、実際の調査割合は3.7％となっており、3年に1度調査を受けている法人とは、実に9倍もの開きがあります。

もし、全ての法人を順番に調査するなら、3.7％ですので27年に1度、調査が行われる計算になります。

では、なぜ3年とか5年に1度調査を受ける法人があると言われるのでしょうか。

上記の表を見てもわかる通り、調査を行えば74.8％の割合で何らかの誤りが指摘されています。

そして、不正が21.7％と、調査が行われた法人の内、約5社に1社が不正ありと指摘されています。

誤りありと指摘された法人1件当たりの追徴税額は平均3,069千円でした。

つまり、税務署は、誤りがありそうな法人を選んで調査を行っているということです。

誤りがありそうな法人とは、税務署の内部資料であったり、申告書の内容を検討したりと様々な観点から検討された結果、不審点が抽出された法人です。

税務署の内部資料はやむを得ないとしても、なるべく税務署の調査選定の俎上に上らない（狙われにくい）不審点がない申告書を提出するように努めなければなりません。

狙われにくい申告書とはどんなものか、また現在の申告書の内容に不安があるようでしたら、お気軽にお問い合わせ下さい。